茨城県日立市の中心市街地、日立駅周辺地区では、イトーヨーカドーの撤退により、商店街の真ん中に空きビルができ、まちの活力低下が大きな問題となっていました。このような中、日立市の施策として空きビル活用が進められ、2023年4月に商業施設「ヒタチエ」が開業しました。
ヒタチエは、ファミリー層をターゲットとして、無印良品やスーパーマーケット、子どもの遊び場施設、健康診断専門の医療施設、フードコート等をテナントとして、複合施設として運営され、まちへの集客が徐々に増えつつあります。
このような中、商店街の店主、近隣の企業、茨城大学、日立市出身の東京で暮らす方が、まちづくりのグループをつくり、ヒタチエを核に、まわりの商店街やオープンスペースへ、賑わいを広げようという活動を始めることとなりました。
この活動の第一歩は、NPO法人日本都市計画家協会のサポートを受け、場づくりを目的とするプレイスメイキングに取り組むことです。当社から当該協会の会員になっている３名がボランティアで参加しています。
令和6年2月23日に、ヒタチエの中と周辺の道路空間を活用し、３つのプログラムを実施しました。

①レゴブロックで、日立のまちをつくる
航空写真の上に、子どもたちがレゴでビルや家などをつくり、まちを立体的につくります。
②お菓子のリュックをつくる
お菓子を４つつなぎ合わせてリュックをつくります。子どもたちの笑顔を見ることができました。
③次世代型車いすWHILL（ウィル）で道路や建物の中を移動体験
簡単に操作ができ利便性が高い WHILL（ウィル）をレンタルし、道路やヒタチエの中を移動してみる体験です。

これらのプログラムは、まちづくりグループのメンバーが、今後のまちの活性化につながるアイデアを出し合い、実現したものです。
当日は、日立駅周辺地区で、どんな暮らしをしたいかというアンケートを実施し、多くの方からご意見をいただきました。
雪・雨の中、プレイスメイキングの社会実験に多くの子どもたち、大人が参加し、楽しんでもらえたことを踏まえて、次年度以降、本格的なまちづくりに進むことになりました。【2024年４月】

国内事業本部　内山　征

関連業務エリア（国内10 社会実験／その他）

3月5日、JICA「ケニア国ナイロビ首都圏公共バス運営改善プロジェクト」本邦研修の研修メンバーは熊本市を訪問し、交通問題に取り組むための公共交通政策やサービスについての研修を受けました。
熊本市は自動車保有率が高く、渋滞が激しい都市です。高齢化・人口減少が進む中、公共交通をどう維持していくかが課題となっています。対策として、市内のバス会社の共同経営にいち早く踏み切ったことで国内の注目を集めています。
午前中は、熊本市都市建設局様に受入れいただき、公共交通政策、共同経営の概要とそれに付随する施策について講義していただきました。
午後は九州産交ランドマーク株式会社様より、中心市街地に開発された複合商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto」を紹介していただきました。この施設は、中心市街地活性化に資する施設として、巧緻に設計された「熊本桜町バスターミナル」、商業施設、その他公共施設などを備えている都市拠点です。 ナイロビやケニアにおける将来的なターミナル開発に関して、この施設は大いに参考になる事例だと思われます。【2024年3月】

関連業務エリア（海外06 道路交通安全・交通管理）

3月4日、JICA「ケニア国ナイロビ首都圏公共バス運営改善プロジェクト」本邦研修の研修メンバーは、世界有数の国際都市である横浜市みなとみらい地区を訪問し都市活動を支える交通についての政策・サービスについて学びました。
午前中のセッションでは、横浜市都市整備局による公共交通政策や事例・スキームに関する講義を行っていただきました。
午後には、午前中の講義で紹介いただいた事例について実際に訪問・試乗しに、みなとみらい地区を訪問しました。港町である横浜市の事例は、内陸国であるケニアでは直接適用できないものも多くありますが、研修員にとって、都市交通・公共交通を検討する際のインスピレーションとなることを期待します。【2024年3月】

関連業務エリア（海外06 道路交通安全・交通管理）

ALMECは、JICA「ケニア国ナイロビ首都圏公共バス運営改善プロジェクト」を実施しており、ナイロビの公共バスサービスの改善を支援しています。2月26日から3月8日まで、日本の道路系公共交通を学ぶための本邦研修を実施しました。
2月29日、株式会社江ノ電バスを訪問しました。江ノ電バスはTVアニメ『スラムダンク』のオープニング映像が世界的に有名な江ノ島電鉄株式会社の子会社です。主に藤沢、鎌倉、横浜で237台のバスを運行しています。湘南営業所を訪問し、事業概要、バスの運行管理および維持管理の実践的な見学を行い、研修員にとって重要な知見となりました。
ケニアの特徴的な公共交通としてマタツ（ミニバスやSUV車両によるサービス）が挙げられます。幹線道路上で大型バスと混在することでしばしば交通渋滞に寄与しています。江ノ電バスも大型バスとミニバスの両方を所有していますが、狭い通りを運行するために小型バスを割り当てるなど、明確な戦略を持っており、ケニアの公共交通政策へのヒントになり得ると考えられます。 【2024年3月】

関連業務エリア（海外06 道路交通安全・交通管理）

2024年3月1日、タイ国バンコクにおいて、「2023年度Smart JAMP交通分野におけるスマートシティ実現に向けた調査検討業務」（国土交通省）の最終発表会を行いました。
本業務は、日本政府が主導する日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策（Smart City supported by Japan ASEAN Mutual Partnership: Smart JAMP）の一環として、交通分野における我が国の先進技術やソリューションを活用したスマートシティの具体的な案件を形成することを目的に国土交通省が実施するものであり、当社とニューラルグループ株式会社の共同企業体で取り組んできました。
具体的には、バンコク都及びタイ王国警察の交通警察の協力のもと、バンコク都が道路上に設置している既存のCCTVカメラの映像を活用し、ニューラル社が独自に開発した画像解析AIを用いて、駐車禁止区間に駐車している車両を自動的に検知する技術の検証を行いました。
最終発表では、違反車両の検知・特定の検証結果を共有し、バンコク都や交通警察からは、次のステップとして、取締りへの実装の可能性について議論が交わされました。【2024年3月】

関連業務エリア（海外06 道路交通安全・交通管理）

年末年始休暇を利用して、妻の実家に近い茨城県下妻市を訪れました。
下妻市を訪れた際には必ず「さん歩の駅サン・SUNさぬま」へ立ち寄り、砂沼湖を一望できるレストランカフェのテラス席でコーヒーをいただきます。テラス席の正面には砂沼湖が広がり、右手には筑波山をみることができます。素敵な景観です。
「さん歩の駅サン・SUNさぬま」は１階に観光物産販売店、２階にカフェレストランと観光案内所となっており、観光物産販売所とカフェレストランは株式会社坂東太郎が指定管理者として運営しています。交流センターにカフェレストランを併設するアイデアは、市民アンケートの結果によるものだそうです。
訪れた日が年末年始でしたが、砂沼湖の周辺を家族で散歩する人やランニングする人、私と同様にコーヒーを飲みながらぼーっと湖を眺める人が多くいました。休日にはカフェレストランのテラス席でヨガ教室や砂沼湖でサップが行われているそうです。
そんな憩いの場となっている「さん歩の駅サン・SUNさぬま」ですが、近傍の「Waiwaiドームしもつま」と合わせ都市再生整備計画事業の中で整備され、立地適正化計画や地方再生コンパクトシティモデル事業で重要な役割を担っています。さらに令和２年度に策定された「下妻市公民連携まちづくり構想案（砂沼戦略）」が、国土交通省の「官民連携まちなか再生推進事業」に採択されました。今後は地域資源である砂沼の親水空間や市街地の既存ストックを活用し、スポーツをまちづくりの手段として使う「スポーツ環境デザイン」と「プレイスメイキング」により、魅力向上を図るとのことでした。
次回訪れた際には「Waiwaiドームしもつま」や市街地へ足を運びたいと思います。【2024年2月】

国内事業本部　今村 知亮

2024年1月上旬のジャカルタ出張中、2023年10月に開業したインドネシア高速鉄道に乗車する機会を得ました。
ジャカルタ側の始発駅であるHalim駅は中心部から約10km東方にあり、都市鉄道（LRT）やバスでアクセスできます。荷物検査を抜けると発車30分前から改札が始まり、事前にスマホアプリで購入したチケット（QRコード）をスキャンしてホームへ。
ジャカルタ市内を出ると電車は最高時速350kmで走行します。山林や水田などの車窓を眺めながら、僅か30分で約120km離れたバンドン市の西方15kmにあるPadalarang駅に到着。改札を出てエスカレーターを降りた先には高速鉄道利用者専用の在来線列車が停まっており、約20分でバンドン市中心にあるバンドン駅に着きます。
ジャカルタ側、バンドン側ともに駅が中心部から離れていますが、それぞれフィーダー交通の接続性を高めるなど工夫が見られ、年齢や性別を問わず多くの方が利用されていました。「現在の速度：350km/h」という車内電光掲示板を背景に記念撮影する乗客など、東南アジア初の高速鉄道そのものを楽しむ現地の方々の姿が印象的でした。
最終的にはジャカルタから600km以上離れたスラバヤまで延伸する予定のインドネシア高速鉄道。インドネシアにおいて高速鉄道が人々のライフスタイルや地域間の繋がりをどのように変えるのか、今後も着目していきたいと思います。【2024年2月】

海外事業本部　伊藤 智洋