2024年4月に、国際協力機構（JICA）のプロジェクトの一環として、パラオ初となる路線バスの運行が開始されて以降、試行と改善を重ねながらサービスの向上に取り組んできました。こうした取り組みを踏まえ、2026年4月3日にはフェーズ2として、運行路線の拡大、増便、さらにWebアプリを通じた一元的な情報提供サービスを開始しました。
本取り組みは、現地の新聞、テレビ、ラジオ、各種SNSを通じて広く発信され、パラオにおける公共交通の利用促進と定着に向けた新たな一歩となっています。
2026年4月7日には、日本から供与された路線バス車両を使用し、パラオ短期大学(Palau Community College)のツーリズム、ホスピタリティコースに所属する学生を対象にした研修が開催されました。この研修は、パラオの文化資源を活用した観光の在り方や、伝統文化を守りながら観光商品として提供する方法について具体的に学ぶ機会を学生に提供することを目的に実施されました。
本研修では、アイライ州のバイ（パラオの伝統的な集会所）およびその周辺地域を巡るツアーに参加し、学生は、バイの役割や歴史、建物に施された装飾や彫刻が持つ意味について解説するツアーガイドの業務を実地で見学しました。また、ツアーの一環としてパラオ伝統舞踊が特別に披露され、パラオの伝統的な文化体験を魅力的に伝えるための演出や工夫についても観察する機会となりました。
その移動中には、公共交通の運行開始に関する概要説明や、乗車方法の紹介も行われました。
今後も継続的な運行を支援するとともに、地域との連携を通じて公共交通の利用促進につながる取り組みを推進し、JICAプロジェクトの一環としてパラオの持続的な発展に貢献してまいります。【2026年5月】

海外事業本部　酒井 大翔

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関連業務エリア（海外15 公共交通整備/事業運営）

バリアフリー法では、バリアフリー化を総合的かつ計画的に推進するため、国が定める基本方針において、各種施設等のバリアフリー化の整備目標を設定しています。令和7年12月の基本方針の改正により、令和8～12年度の5年間を目標期間とする新たな整備目標（第４次目標）が定められました。
第4次目標では、バリアフリー化をより一層進めるため、数値目標の引き上げ、対象範囲の拡大、新規項目の設定等の見直しが行われています。
鉄軌道駅については、１日3,000人以上の駅およびバリアフリー基本構想の生活関連施設に位置付けられた１日2,000人以上の駅を対象に、従来の段差解消、視覚障害者誘導用ブロックの整備、障害者用トイレの整備等に加えて、障害者対応型券売機の設置、拡幅改札口の設置が新たに追加されました。また、ホームドアの設置については、3,000番線から4,000番線へと目標値が引き上げられています。
道路については、バリアフリー基本構想で指定した重点整備地区内の生活関連経路等において、バリアフリー化率が約70％から約77％へ引き上げられました。
公園については、概ね2ha以上の都市公園が対象になっていますが、令和7年度までの目標達成が見込めないことから、目標値（園路及び広場：約70％、駐車場：約60％、トイレ：約70％）は据え置かれています。
建築物については、床面積2,000㎡以上の特別特定建築物において、バリアフリー化率が約67％から約70％に引き上げられました。さらに、建築プロジェクトにおける当事者参画の実施を促進するため、2,000㎡以上の国・都道府県・政令市の特別特定建築物の建築工事において、原則として全ての工事で当事者参画を実施することが目標として追加されています。
移動等円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想の作成数については、それぞれ約350自治体、約450自治体という令和7年度までの目標達成が見込めないことから、目標値は据え置かれています。一方で、基本構想等の作成だけでなく、作成後の当事者参画や継続的な取組を評価するため、基本構想等を作成した自治体のうち、当事者参画のもと継続的にスパイラルアップに取り組んでいる自治体の割合を約60％とする目標が新たに設定されています。
弊社はこれまで、受託業務を通じてバリアフリー施策の推進に携わってまいりました。今後も新たな整備目標の達成に向け、専門性と経験を活かしながら、より良い社会づくりに貢献してまいります。【2026年4月】

関連業務エリア（国内06 バリアフリー／サイン計画）

先日、『All the Streets Are Silent』という映画を観ました。1980年代後半から90年代初頭のニューヨークを舞台に、スケートボード、ヒップホップ、グラフィティといった表現がカルチャーとして立ち上がっていく過程を描いたドキュメンタリーです。文字どおり路上（street）から生まれた文化だから、「ストリートカルチャー」と呼ばれています。
ただ、この映画を観てとくに印象に残ったのは、そうしたカルチャーの根底にある精神性です。当時の混迷を極める社会の中で疎外された人たちが、さまざまな手段を通じて自分たちの居場所を自分たちでつくり出そうとします。そこには、街を良くしようみたいな公共的な意図があるわけではありません。むしろ、自分らしくいられるための切実な表現の舞台として、路上（street）が選ばれていたように見えました。
現代では、「ストリートカルチャー」という言葉もさまざまに解釈されています。物理的な路上という意味合いよりも、既存の枠組みにとらわれない、自由で即興的な精神性のほうに、むしろ重心が移っているように感じます。
最近はストリート活用に関わる業務が増えています。ストリートで過ごす人たちの大半は、街を活性化させたいから道路を使うわけではありません。多くの場合、極私的な欲求に従っているだけです。だからこそ、すべてのアクティビティを計画し尽くすのではなく、道路を使う人がそれぞれに自分らしく振る舞えるような設え（＝コンテクスト）を用意することが重要なのかもしれません。【2026年2月】

国内事業本部　永島 奨之

2026年2月18日に当社長山前代表取締役が、バンズラグチ・バヤルサイハン駐日モンゴル国特命全権大使からナイラムダル（友好）勲章を授与されました。
ナイラムダル勲章はモンゴル国と諸外国との政治的、経済的、社会的、文化的関係及び協力の強化に多大な貢献をした外国人に授与されるモンゴル国の最高位の勲章の一つです。
長山前代表取締役は2000年代初頭から国際協力機構（JICA）や世界銀行等の都市開発分野を中心とする協力案件に携わり、モンゴル国の多くの課題解決に貢献してまいりました。
今回、これらの活動を通じてモンゴル国発展のために長年貢献してきたことを高く評価され、勲章を授与されたものです。【2026年3月】

弊社では、茨城県内を中心に郊外の市町村での公共交通業務にも数多く携わっています。こうした市町村の多くでは、タクシー型の公共交通施策を実施していることが共通して挙げられます。
市区町村による公共交通施策というと、コミュニティバスが代表的です。民間の路線バスを補完する形で住宅地や主要施設などを運行するものですが、コミュニティバスだけでその地域の移動の課題を解決するのは難しいのが実情です。ある業務で実施した調査では、80歳以上のうち約2割の方は、地域にバスが運行されていても使えない（最寄りのバス停まで歩いて行き、バス停でバスを待ち、バス車両に乗り降りするのは身体的に難しい）という結果がありました。一方で、福祉部門での移動施策は多くの場合介護認定を受けている方が対象で、高齢の方が全員利用できるとは限りません。こうした方々の移動の課題に対応するには、自宅や目的施設の目の前で乗り降りができるドア・ツー・ドアの公共交通が必要であり、その方策としてタクシー型の公共交通施策があります。
冒頭では郊外の市町村について述べましたが、このような課題の状況は都市部でも同様であり、近年は23区内でもデマンド型乗合タクシーなどの取組が実証され始めています。なお、特に都市部においては、高齢者だけでなく子育て層など他の理由でバスを使いづらい方の利用も想定されているようです。
タクシー型の公共交通施策は、近年の技術や制度の進展により、様々なメニューができています。高齢化や単身世帯の増加を踏まえると、今後ますます重要になっていくと考えています。【2026年2月】

国内事業本部　中島 隆汰

関連業務エリア（国内05 都市全体の交通計画／公共交通計画）

海外事業本部交通計画部の李（台湾出身）は、中華民国運輸学会の正会員であり、日頃から台湾および各国の交通動向に積極的に関心を寄せ、国境を越えて各国の経験や知見を共有することに努めています。
李はJICA などが実施する開発途上国向け交通プロジェクトに従事するとともに、台湾と日本の交通分野における交流や研究協力の促進にも積極的に取り組んでいます。運輸学会では、交通運輸分野において優れた専門的成果を挙げた若手会員を表彰するため、毎年 3〜5 名の「傑出運輸青年」賞が設けられており、李は各国でのプロジェクト実績に加え、台湾と日本の交通交流への貢献（LRT比較研究や日本の舗装点検技術の導入など）が高く評価され、委員会による審査を経て同賞が授与されました。
今回、学会では2日間にわたる研究発表会も開催され、この機会を通じて台湾の研究動向を視察しました。特に ITS 分野の発展が非常に速く、日本や他国が学ぶべき点が多いことを改めて認識することができました。【2026年1月】

関連業務エリア（海外10 調査・研究・評価）

令和2年5月のバリアフリー法改正により、心のバリアフリーをはじめとするソフト面の取組強化が求められたことを受け、昨年秋に自治体が主体となり、公共交通事業者と障害当事者が意見を交わすワークショップが2回開催されました。今回のワークショップでは、事業者が自ら取り組むソフト面の施策内容を紹介し、その説明を基に当事者と課題や改善点について意見交換を行うというものでした。
私にとって、これまでのワークショップは自治体の説明を受けた市民同士の意見交換が中心であったため、事業者と当事者が直接向き合って議論する形式は初めての経験でした。さらに、別々の業務であり自治体も異なっていたことから、それぞれで異なる課題や視点に加え、共通する課題や認識も共有されたことは大きな成果でした。
ワークショップでは、複数の事業者と複数の当事者グループが順に意見交換できるよう、総当たり形式のワールドカフェ方式を採用しました。対話は活発でしたが、セクション数が多く、ローテーション時間の調整が難しかったため、今後の運営には改善の余地があると感じました。
２つの業務を通じて得られたのは、当事者グループは種類をそろえて編成した方が、意見が混ざらず、課題や視点を深く議論できるという点でした。同じ属性の当事者が集まることで共通する体験や問題意識が明確になり、議論が深まりました。
最後に、当事者と直接向き合うことは事業者にとって容易ではなく、対話の中には現場ならではの厳しい指摘や率直な意見も多くありましたが、そうしたシビアなやり取りにも真摯に向き合っていただけたことは、議論の実効性を一層高める成果となりました。【2026年1月】

国内事業本部　高尾 利文

関連業務エリア（国内06 バリアフリー・サイン計画）

東京都は2025年10月、都営地下鉄大江戸線を光が丘駅から北西へ約4キロ延伸し、「（仮称）土支田」「（仮称）大泉町」「（仮称）大泉学園町」の3駅を設ける延伸計画の検討状況を公表しました。
大江戸線延伸計画は、現在、光が丘駅まで運行している都営地下鉄大江戸線を、土支田・大泉町・大泉学園町地域を通り、JR武蔵野線東所沢駅方面まで延伸する計画です。
大泉学園町は、戦前から大学等の教育機関を核とした街づくりが計画され、その一帯が高級分譲住宅地として開発されましたが、最寄りの駅まで1km以上離れた鉄道空白地域にあたります。大江戸線延伸計画は、鉄道空白地帯の解消に向けて大いに期待されています。
現在、大江戸線の導入空間となる補助230号線の道路整備が、東京都により進められているほか、練馬区では補助230号線の沿道でまちづくりに取り組んでいます。
図の中で着色している５地区が、既に、建物の建て方などに関するルールとなる地区計画が定められ、補助230号線沿道の用途地域を変更し土地利用の誘導によるまちづくりを進めています。
このうち、「大泉町二丁目地区」と「大泉町三丁目地区」の地区計画策定に、弊社が携わったほか、隣接する「補助233号線沿道地区」の今年度中の地区計画策定に向けて支援を行っています。【2025年12月】

関連業務エリア（国内02 地区のまちづくり計画）

2025年10月28日、JICA課題別研修「都市計画総合」の閉講式が行われ、5週間にわたる研修プログラムが終了しました。ALMECは昨年に引き続き実施支援機関として携わり、研修の企画・準備、実施管理に加え、研修員の学びを深めアクションプランの作成を支援するための技術的なアドバイスを提供しました。
本年は、14か国17名の都市計画・都市開発を担う行政官が参加しました。日本の都市計画や都市開発事業、交通や防災等都市開発に関する幅広い講義と、これらに関する視察の他、本年は、広島市を訪問し、都市の成り立ちや原爆被害からの復興、路面電車とまちづくり、河川管理や活用、スポーツを通じたまちづくり等について学びました。これらの研修を通じて日本の経験と知見の学び、その学びをもとに自国の課題解決策を見据え、何が必要なのかを検討します。17名の研修員は、それぞれの国の課題に向き合いながらアクションプランを取りまとめ、発表を行いました。
本研修の参加者は、JICAが現在実施中の技術協力プロジェクトにおけるカウンターパートや、将来的に協力パートナーとなり得る行政官が多く、今後の都市セクター分野の国際協力を推進するための人材ネットワークが形成される貴重な機会ともなりました。
閉講式では、参加者たちが研修を通じて得た学びや交流の成果が共有されるとともに、本研修が国際的な連携の可能性が広がるきっかけとなることを再確認しました。
ALMECは今後も、JICAや各国の関係者と連携し、日本の都市計画に関する知見を世界に共有しながら、持続可能な都市づくりと国際協力の推進を支援してまいります。【2025年11月】

関連業務エリア（海外02 都市開発計画／戦略）

当社は11月6日、ベトナム・ハノイ市において、「HAIDEP後の20年間の軌跡」セミナーを開催しました。本セミナーは、JICA評価部による業務の一環として、20年前にJICAの技術協力として策された都市総合開発計画（HAIDEP）の成果と実現プロセスを検証し、今後の都市開発への示唆を得ることを目的に実施されたものです。当日は、ハノイ市や中央省庁の関係行政機関、大学研究者等、約70名が参加し、会場は活発な議論に包まれました。
セミナーの冒頭では、ハノイ市都市計画建築局の副局長Dao Minh Tam氏とJICAベトナム事務所長小林洋輔氏より挨拶があり、HAIDEPがハノイ市にもたらした成果や、20年を経てもなお参考となる計画アプローチの意義が強調されました。
HAIDEPは、都市構造、交通、水環境、住環境を総合的に捉えた先駆的なマスタープランとしてJICA技術協力の枠組みで策定されたものです。今回の調査により、同計画がその後の都市計画制度に大きく寄与し、都市計画の基盤作りに貢献したことが確認されました。また、HAIDEPの提案に基づき道路ネットワークや排水ポンプ場・排水網などの水環境インフラが整備され、住環境改善につながっていることも報告されました。
HAIDEPが重視した公共交通を軸とした都市構造の形成は、ベトナム政府の開発方針に強く引き継がれています。セミナーの第二部では、鉄道整備と合わせたTOD（公共交通指向型開発）について、ハノイ市都市鉄道管理委員会（MRB）の取り組みや日本の経験を紹介いたしました。【2025年11月】

関連業務エリア（海外02 都市開発計画／戦略）

ゾーン30とは、住宅地の歩行者の交通安全対策として最高速度を30km/時とし、区域の各種安全対策を組み併せて速度や通過交通の抑制を図るため、公安委員会が主に実施する対策ですが、更に交通規制の変更やボラード、ハンプ、シケインなど物理的デバイスを組み合わせたゾーン30プラスが私の住む横浜市でも進んでいます。
写真のようにエリア入口には標識や路面標示で明確にそのエリアであることがわかり、ドライバーの安全運転への意識向上や歩行者の安心感に繋がることが実感できます。

また、こちらはハンプ、シケインと車両の速度を抑制するものですが、実際に走行している車両もかなり速度を落として通過している状況が見られます。また、ハンプはサイン曲線となっており、騒音振動に配慮され滑らかになっています。

ある地域では地元の同意や自治会の申請によって、可搬型ハンプの設置を行う社会実験ができる枠組みもあり、まずは取り組んでみるということも可能になっています。
横浜市全域でもゾーン30プラスは10か所程度とまだまだ少ないのが現状で、写真などで見るしか機会がありませんでしたが、実際に見るとやはり物理的デバイスの効果は大きいと感じます。今後も普及エリアの拡大を期待したいと思います。